ジャパンシステム企業分析その2

企業分析

業界：業界規模34兆円〇　伸び率1.9％△　利益率6.1％○

情報通信業界のなかの情報サービス業である。この業界はSI（システムインテグレーター）と呼ばれ企業に情報システムの導入を行う際に必要なサービスを提供。ハードウェア業界とソフトウェア業界の両方をカバーしていることが多く、ハードウェアの選定、データベースの構築、ソフトウェアの開発・管理・保守のすべての業務を請け負う。企業の課題を解決し、業務効率化を行う。ビジネスモデルは受注⇒開発⇒引き渡しである。

今後の展望は、①この業界の進歩は早いため、様々なものがIT技術と組み合わせられているためそれに伴い新たな技術が必要となる。

②需要に追い付かないほどの人手不足のため海外の進歩に追い付けない可能性

③様々な産業とのかけ合わせによってビックデータ・AIの活用が生まれてくる。

業績：貸借対照表より、自己資本比率、流動比率、当座比率、固定比率、固定長期適合比率を求める。資料は19/12を用いる。単位は千円

自己資本比率＝5,297,405÷7,061,484＝75%

流動比率＝5,505,183÷1,614,713＝340%

当座比率＝（3,375,231＋1,821,624）÷1,614,713＝321%

固定比率＝813,620÷5,297,405＝15%

固定長期適合比率＝813,620÷6,925,240＝11%

自己資本比率は75％と高く、去年より上がっている。このようになる理由はろ胃液剰余金の増加である。去年の利益をため込み、まず地盤固めている。

流動比率は340％こちらもたかい。去年より高くなっており、恐らく改元特需により自治体からの受注増と更新契約の確保が重なり増えたのだと考えることができる。比較対象のDDSは499％のため業界平均もしくはそれ以下の可能性がある。

当座比率は321％である。昨年より増加しており、売上高の増加の影響である。また、DDSは459%であり、平均よりも低いという印象

固定比率は15％である。設備投資を資本金の範囲で行っていることが分かる。また、買う年より下がっており、理由はソフトウェア仮勘定の減少である。ソフトウェアを事業用に使いはじめたからである。

固定長期適合比率は11％である。昨年よりも下がっている。

次に、損益計算書を用いて、売上高営業利益率、売上高経常利益率、売上高販管費率、ROA（総資産利益率）、ROE（総資本利益率）を求める。資料は19/12。単位は千円。

売上高営業利益率＝778,331÷9,973,275＝7％

売上高経常利益率＝802,001÷9,973,275＝８％

売上高販管費率＝2,295,325÷9,973,275＝23%

ROA＝520,257÷7,061,484＝7％

ROE＝520,257÷5,297,405＝9％

売上高営業利益率は前年に比べて少し上がったほどである。平均よりは高く、昨年に比べて上がっている。理由は、販管費の低下である。これは、広告宣伝費が低下したことが要因？

売上高経常利益率は８％とこちらも高い。昨年より営業外収入の増加と営業外費用の低下と営業利益の増加が理由である。支払利息が大きく低下しているのが影響している。

売上高販管費率は23%。これは、高く、恐らく人権費と広告宣伝費が原因である。

ROAは7%である。これは、高く、前年に比べて当期純利益が上がっているからである。

ROEは9%である。前年より上がっており、こちらも前年より当期純利益が上がっているからである。しかし、10%は超えてほしい印象。

次に、CF計算書より、営業CF、投資CF、財務CFを見る。資料は19/12である。

営業CF＝642,536

投資CF＝-39,925

財務CF＝-78,992

営業CFは642,536であり、前年より大幅増加。今年だけかな？これにより、売上債権の増加が顕著となった。また、前受金の減少は、売上債権へと流れた？のが理由。

投資CFは－39,925である。昨年より大幅低下。有形固定資産への投資が減少。機械への投資が減ったのか。

財務CFは―78,992である。短期借入金が返済し終わり、大きく減少した。現金同等物が増加しており、利益を剰余金へとため込んでいる。株主配当へ還元してもらいたい。