ラクーンホールディングス企業分析その2
<企業分析>
業界：業界規模106兆2,194億円〇 伸び率7.7%〇 利益率―0.3%×
ラクーンホールディングスはスーパーデリバリーをメインとしてるため、卸売業とする。
この業界は2つにわけることができ、総合商社と専門商社である。また、業種も１３個存在し、総合、専門が入り混じっている。ラクーンは総合アパレルや雑貨、食品、本などを扱うため総合商社に分類する。
業務内容は営業、物流、開発の3つに分かれる。小売店への商品提案を基本に、売り場や商品情報の収集などを行う。物流システムの設計・開発を行い、業務効率化を求める。
業界動向は08年―10年では資源価格の低下や中国経済の停滞により業界規模は低下傾向であった。しかし13年―18年では、資源価格の高騰、円安により、業界規模が大幅に増加した。また、非資源事業の強化により資源価格の影響を小さくすることができた。近年ではビジネス領域を非資源事業やAI事業に移している。具体的に、食料品会社、衣料品会社の買収を行い、事業拡大を行っている。また、スタートアップ企業への投資、AI関連新会社設立やインターネット通販への進出により、時代への布石を着実に打っている。
課題としてはインターネット通販の出現であり、生産者がそのまま消費者へと販売することが可能となり、利益の低下を招いている。
今後としては、従来のビジネスモデルを踏襲せず、新たな分野への進出がカギとなる。例えば、海外進出であったり、ECへの進出である。東南アジアを中心にジャパンブランドを好む国への進出を強化し、現地会社のM&Aを行っていけばよい。また、会社のブランドを使い、EC業者への出資or設立によりインターネット通販に対抗すべき。
業績：貸借対照表により、自己資本比率、流動比率、当座比率、固定比率、固定長期適合比率を求める。資料は19/06を用いる。単位は千円である。
自己資本比率＝2,689,206÷8,848,060＝30%
流動比率＝6,493,237÷4,729,845＝137%
固定比率＝2,354,823÷2,689,206＝87%
固定長期適合比率＝2,354,823÷4,109,778＝57%
自己資本比率は30%である。昨年より、大幅に低下した。理由は、固定負債の増加が主な理由である。新たな本社ビル設立のため建物とビルを取得したためである。
流動比率は137％である。昨年より大きく変化はない。流動資産では売掛金の増加とその他の増加である。売掛金は、サービスの契約が増加したことを表し、それにより掛け売りが増えている。
当座比率は133%である。現金預金が増えているが、恐らく新規借り入れによるものだと考えることができる。そのため、昨年と変わらない比率を保っている。
固定比率は87％である。これは、自己資本内で設備投資ができている。子会社を取得による、のれんと建物・土地を取得したにも関わらず、自己資本で収まっているため非常に良い
固定長期適合比率は57%である。昨年より増加している。流動負債へ頼っている割合が高まっている。
次に、損益計算書より、売上高営業利益率、売上高経常利益率、売上高販管費率、ROA(総資産利益率)、ROE(総資本利益率)を求める。資料は19/06を用いる。単位は千円である。
売上高営業利益率＝548,725÷2,980,398＝18%
売上高経常利益率＝545,697÷2,980,398＝18%
売上高販管費率＝1,821,280÷2,980,398＝61%
ROA=379,545÷8,848,060=4%
ROE=379,545÷2,689,206=14%
売上高営業利益率は18%である。昨年より上がっている。理由は、全事業での売上高が上がっているためである。前年比17.1％である。特にフィナンシャル事業では、「paid」において、加盟店増加や家賃保証における不動産業界への進出が主な要因。
売上高経常利益率は18%である。昨年より増加している。しかし、営業外費用が増加している。特に新株予約発行権が増加。これは、子会社株式取得のための費用だろう。
売上高販管費率は61%である。これは、昨年と同様である。しかし、販管費用だけ見ると、増加している。なぜなら、不動産への営業強化と保証事業における加盟店の管理などが増えたためであろう.
ROAは、4%である。これは取得、子会社取得のため、一時的に固定資産が増えたためだろう。来年以降徐々に上昇していくと思われる。
ROEは14%である。業界平均よりは高い。資本をうまく使っている。主力事業のスーパーデリバリーはBtoBのプラットフォームを提供しているため、利益率が上がるのは必然。
CF計算書より、営業CF,投資CF,財務CFを見ていく。資料は19/06である。単位は千円。
営業CF＝-569,335
投資CF＝-1,679,165
財務CF＝2,416,788
営業CFは―569,335である。昨年より大幅低下。売上債権の増加と預かり金の減少、支払い債務の減少である。売上債権の増加は売掛金や受取手形の増加である。つまり、売り上げが上がったということで＋にとらえてもよい。預り金の減少は、保証業務で支払ったと思われる支払い債務の減少は、買掛金、支払手形の減少である。
投資CFは―1,679,165である。昨年より大幅増加。土地・建物取得のため大幅に―が広がった。
財務CFは2,416,788である。これは長期借入金、短期借入金両方が増加したためである。来年は減少するだろう。
