朝日ネット企業分析その2

＜企業分析＞

業界:　業界規模34兆0,085憶円△　伸び率1.9%×　利益率6.1%△

業界は通信業界とする。通信業界は、固定通信と移動体通信、ISPに分類できる。

①固定通信…従来の固定電話や有線インターネット回線が該当し、電線を介して通信を行う。また、光ファイバーで通信を行う「光通信」や電話回線をそのまま使う「ADSL回線」やケーブルテレビ回線を使う「CATV回線」がある

②移動通信体…モバイル通信とも呼ばれ、携帯やスマホ、タブレットで利用する通信サービス。WIFIやモバイルルーターも該当＝固定通信を利用しないもの

③ISP…プロバイダーのこと。インターネット接続を提供する。そのための通信拠点施設を運営してそこから契約者へサービス提供。

ここから、さらに2つの種類がある。まず、自ら、設備を所有してサービスを提供する第1種通信業者である。具体的に、NTT東日本、西日本、携帯会社などである。次に、設備を借りてサービスを提供する第2種通信業者である。具体的に、インターネットサービスプロバイダー。

業務内容は、セールスエンジニア、ネットワークエンジニア、カスタマーサービスである。

①セールスエンジニア…営業＋システムの性能などを把握し、クライアントに説明する。また、クライアントのニーズにこたえて、提案、開発、納品まで管理する。

②ネットワークエンジニア…機器開発やシステム提案、設計、保守、運用、サーバー管理といったシステム構築の業務を行う

③カスタマーサービス…製品・サービスに関するユーザーからの問い合わせに対応。電話やメールの他チャット、SNSを利用するため技術や知識も必要。

課題は、まず、3社寡占である。現在、NTT、ソフトバンク、KDDIの3社により寡占状態である。利用者にとって、価格操作や、選択の不自由がある。利用者のニーズにこたえたサービス、料金が必要である、次に、利用環境の整備である。これは、ユビキタス社会が進んでおり、通信について知らない人にとって不利になる恐れがあり、環境整備が必要である。

業界動向は、3社の寡占を切り落とす形で、MVNOの進出が著しい。MVNOは仮想通信体通信業者と呼ばれる。他者から、回線をかり、独自のサービスを加えてリーズナブルな金額で提供＝コスト戦略。利用者はレンタル料を支払う。また、大容量コンテンツの時代となり、インターネットを用いて、コンテンツをダウンロードして聞くのが一般的だが、ストリーミングで視聴するスタイルが広まっている。

業績：貸借対照表を用いて分析を行う。資料は19/３である。

貸借対照表指標		19・3
自己資本比率		85%
流動比率		610%
当座比率		449%
固定比率		26%
固定長期適合比率		26%

自己資本比率は85%である。昨年と大きく変わらない。自己株買いを行っているが、利益剰余金はその分増加しているため株主資本は増加している。一定案以内での範囲内での株主還元である

流動比率は610％。昨年より少し低下している。流動資産における、現金が増加している。しかし、短期借入金や、長期借入金はないため、利益、資本の金額であるといえる。また、貯蔵品が増加しているが、販売強化のためと考える。

当座比率は449％である。昨年より少し低下。これは流動負債における、未払い法人税の増加が原因である。利益増加により、今後も税金が多くなると予想。

固定比率は26%である。昨年より、少し低下している。固定負債自体は昨年と同じ額だが、自己資本が増加しているためである。また、固定資産における貸し倒れが０なのは、消費者相手にほとんど取引を行っているから？法人が増えてきたら増加すると考える。また、減価償却費が書いていないため、おそらく、あえて書いてないのでは？

固定長期適合比率は26%である。昨年より、少し低下。固定負債が１のため重要視する指標ではない。すべて、自己資本内で投資を行っている。

次に損益計算書である。資料は19/3である。

損益計算書指標	19・12
売上高総利益率	30%
売上高営業利益	13%
売上高経常利益率	13%
ROA（総資本利益率）	11%
ROE（自己資本利益率）	9%

売上高総利益率は30%である。昨年よえい悪化している。売上原価の増加のためである。業界が競合のため販売価格の低下が考えられる。もしくは回線利用の価格があがったことである。販売数量は上がっている。

売上高営業利益率は13%である。昨年より低下している。売上総利益の減少が主な原因である。販管費は昨年と変わらないため良い。

売上高経常利益率は13%である。昨年より低下している。営業外損益が少ないため、金融損益には大きく業績に影響を与えないことが分かる。投資、不動産などを持たないため借入金もすくないのでは？

ROAは11%である。昨年より低下している。売上原価の増加による経常利益の低下が原因である。また、資本も少し低下している。これは、未払い費用と未払い法人税の低下のため恐らく、利益の低下を見込んで、借り入れをなくしたのか？

ROEは9%である。昨年より低下している。原因は当期純利益の低下である。また、所得の低下により法人税、住民税及び事業税が低下しているため、昨年との差は縮まった。

次に、CF計算書である。資料は19/12である。

CF計算書(百万円)
営業CF	915
投資CF	-541
財務CF	-532

営業CFは1698である。昨年より低下している。利益の減少が原因である。また、売上が増加しており、売上債権も低下している。売上原価の増加に伴い仕入れ債務も増加しているため、仕入れ単価の増加or仕入れ数量の増加である。

投資CFは―541である。昨年よりマイナス幅が小さくなっている。借入金はなく、定期預金引き出し、払い込みによる数字である。それを元手に有形、無形固定資産を買い付けている。

財務CFは―532である。昨年より、マイナス幅が小さくなっている。配当金の支出のみである