野村HD企業分析その２

<企業分析>

業界規模3.9兆円〇　伸び率1.8%△　利益率3.9%×　

業界は証券業界とする

業界動向は業界規模がリーマンショック後は大幅減少したが、アベノミクスにより投資活発となり14年まで上昇。16年まで減少しその後拡大している。2007年のサブプライムローン問題、2008年のリーマンショックにより一時的に業績が悪化した。しかし、世界経済、株式市場の回復により14年にはリマン前の水準まで回復。14-16年は株式市場が低迷し、手数料が減少。その後、回復。証券会社は「従来型」と「ネット型」に分かれる。前者は、店舗の運営費や人件費により、手数料が高い。また従来型で取引していた投資家が高齢化し、資産を相続した家族が資金を引き揚げる事態が発生しており、苦戦している。対して、後者は、店舗を持たないため手数料が安く、デイトレーダーが多く開設している。下げ相場、上げ相場両方で取引するため手数料が安定している。今後は、ネット主流となるのは確実。従来型の戦略に注目

業務内容はリテール、リサーチ、インベストメントバンキング(IB)に分けられる。

・リテールは個人を対象とした営業職であり、口座開設営業と株式提案のコンサルティング営業を行う。口座開設営業は新規開拓を行うために、多くの顧客を訪問する。基本的に、資産を多く保有するお金持ちがメイン。その大半は会社役員、経営者などである。また株式提案コンサルティングでは口座開設をした顧客に、今後上がりそうな株を進める。同時に売った方がいい株についても説明。どの会社の株を提案するかは、個人の営業マンに任せられている。

・リサーチはリサーチすることが仕事である。金融経済に関するリサーチ、株式に関するリサーチである。両方とも今後上がりそうな銘柄予想するために行う。前者では、国内外問わず、経済状況、経済動向を調査分析する。このリサーチ結果は社内外問わず発信される。後者は会社の業績、経済に関するリサーチする。これを基に予想株価を決め、1週間後、1年後の株価を決める。綿密な分析と論理的な予想を求められる。この株価予想は主に社内に向けて発信される。

・IBではM&Aのサポート、IPOのサポート、資金調達のサポートを行う。M&Aのサポートでは、クライアント企業で、M&Aに対するメリット、デメリット、今後の展開を予想するのは限界がある。それを補助する。市場動向、業績などを分析し、アドバイスをする。メガバンクなどでもM&Aサポートをやってるが、扱える金額が証券の方が大きい。IPOのサポートは上場する際、未公開であった株式を公開するためのサポートである。資金調達のサポートは企業の資金調達に対して専門的なアドバイスを送る。具体的には、資産の売却、事業譲度などのサポートである。

業界の課題は株価が業績に大きく影響を与える。景気がいい時は、企業収益増加により、株価上昇、配当金増加により、投資家が増加し手数料も増加。しかし、悪い時は上記と逆になり、投資家が減少し、手数料も減少。また、株価自体が外的要因により変動する。例えば、国内経済、戦争、災害などである。そのため、将来を予想することが難しい。次に、個人投資家比率の低さである。日本人投資家は2017年度の投資家別保有比率は個人で-0.1ポイントの17.0%であり過去最低。投信は0.9%増加の7.2%となり好調である。しかし、預金に比べ投資の割合は低い。

今後としては、ネットが主流となる。対面型では、相手が高齢者の場合が多く、長く続かない。ネット専業証券に対して、回転売買では勝てないので、長期保有億滴の投資信託に力を入れるようになってくる。また、富裕層の取り囲みを行う、そのために、ラップ口座を進めている。これは投資から財産管理までのサービスを一任するもの。資産残高に応じて手数料をもらえ、安定化を図れる。インターネット、テクノロジーの進歩により、信用取引、貸株、が解放されており、今後も技術等の提供により、顧客層を囲んでいくだろう。

業績：貸借対照表を分析する

貸借対照表指標	20・3
自己資本比率	13%
流動比率	478%
当座比率	88%
固定比率	370%
固定長期適合比率	26%

自己資本比率は13%である。昨年より増加している。これは、利益剰余金の増加が主である。これを自社株買いに回しており、昨年より多くの買い付けを行っている。特に、コロナ後の急落で多く買ったのか？

流動比率は478%である。昨年より減少している。流動資産は増加している。現金は大きく増加している。ホールセール、アセマネ部門が好調であり、手数料入の増加だろう。

また受取債権、貸付が増加している。販促費等の増加により増加しているのではないか？

当座比率は88%である。昨年より悪化。流動負債は、短期借入が増加している。これは、投信の増加により、分配金が増加したことによるものだろう。また、担保付借入は信用取引の増加が主な要因

固定比率は370%である。昨年より良い。固定資産では、店舗再編により、土地、設備などが減少している。これは今後も見られる。関連会社に対する貸し付けがすくなっている。コスト削減により、貸付先を減らしたのか

固定長期適合比率は26%である。これは、昨年より良い。しかし固定負債は増加している。トレーディング負債が増加。コロナによるマーケット急落によるもので、一時的。また、社債などの増加？により全体的に増加している。

次に損益計算書の分析を行う。

損益計算書指標	20・3
売上高総利益率	ー
売上高営業利益率	ー
売上高経常利益率	12%
ROA(総資本利益率)	0.04%
ROE(自己資本利益率)	36%

売上高経常利益率は12%である。昨年と大きく変わらない。収益ではプライベートエクイティが悪化。未公開株の上場後の値下がりが原因か。また持ち株証券もマイナス拡大している。先と同様に、損失の拡大が原因か。金融費用は低下している。コスト削減に取り組んでいるため支払い利息とが減少

ROAは0.04%である。昨年より増加。金融費用以外の費用が低下している。店舗再編等によるものだろう。しかし、資本が増加しており、貸付金が増加している。これは、エクイティの増加？

ROEは36%である。昨年より増加。しかし、負債が多いためあてにならない。業界平均でみるとよいのかもしれない。営業が安定してきており、投信販売が進んでいることがこれに現れている。

次にCF計算書である

CF計算書(20・3)
営業CF	-15,943
投資CF	216,336
財務CF	332,062

営業CFは―15,943である。昨年より良い。プライベートエクイティ投資の悪化と売り戻し条件付き買い入れ有価証券が増加。前者は、投資先の評価損であるが、投資事業をやめるのか。後者は実際に買った社債で、戻されるためプラスとなっているのでは？

投資CFは216,336である。昨年より増加。設備投資が減少しており、店舗再編だろう。銀行業務での貸し付けが減少しており、店舗減により融資の減だろう。関連会社への投資が減少しており、事業撤退？

財務CFは332,062である。これは、昨年より減少してる。長期借入の返済が進んでいることと自社株買いの増加により、支出が増加。資産の売却だけでは足りないので、短期借入金が増加している。