YE DEGITALの企業分析その２

企業分析

業界：ソフトウェア開発業界とは、システムの企画から設計、開発、運用、保守業務の全部あるいは一部を請け負う事業とし、企画から運用保守まで一貫して携わる事業者をシステムイングレーター（SIER）とよぶ。ソフトウェア業界のビジネスモデルは「ユーザー企業⇒元請け⇒一次下請け⇒二次下請け⇒…」となっておりそれぞれの業者がマージンを取る形。頂点がSierとなる。SIerはコンピューターのハードウェアを製造するメーカ系（日立製作所、NEC系、富士通系、など）、ユーザー企業の情報システム子会社であるユーザー系（野村総研、伊藤忠ソリューションズ）、資本独立系（ITホールディングス、オービックなど）に分類される。YEはユーザー系。開発フローは企画⇒要件定義⇒基本設計⇒部分設計⇒開発⇒テスト⇒保守これらを協力会社（下請け）と行う。

事業特性として①技術者が幅広い言語、アルゴリズム、プロジェクト管理手法などシステム開発に必要な技術が必要である。これによりユーザー受注や継続して取引できるかが決まるため能力＝売上となる②下請けは大手にマージンを引かれているため中小零細になりやすい。③業務量増加や自社の不得意の分野の技術者が必要になった場合外注利用を行う。しかし、これは顧客情報流出、自社の技術、ノウハウ、人材の流出などの留意点があるため外注管理が必要。④開発に一度関わると一貫してユーザーから請け負うことが多いため長期的な取引になりやすい。

シェア率として、富士通、日立製作所、NTTデーター、日本電気（nec）の順でありメーカー系⇒ユーザー系⇒資本独立系の順となっている。市場規模は年々増加、伸び率、利益率もともに高い。

市場環境を見ていくと①顧客に視点を置くとリーマンショックによりソフトウェア投資が控えめになっていたが2012後アベノミクスによりソフトウェア投資は回復の兆し。また、AI、ビックデータ、クラウドなど成長分野の登場により更なる投資が見込まれる。

仕入れを見るとソフトウェア開発業界の資本は人であるため人材採用、育成、流出防止の人事戦略は重要課題の一つである。なので、企業は人材を確保するために働き方や給与水準を技術者に合わせ、技術を磨くことができる環境整備等の対策を行っている。しかし、人材は流出するのでこの業界は転職が激しい。

競合性をみるとこの業界は初期投資が低く参入障壁が低い。新規参入がしやすく中小企業の増加が著しい。

課題として技術者が不足していることだ。そのためM&Aにより優秀な人材を確保することにより受注増加と事業規模の拡大をもくろんでいる。また多重下請けにより低い層の企業は守秘義務などにより実績を公表できずに信用拡大を図ることが難しい。なので、大手の傘下に入るなどして事業規模の拡大を行う。

関連事項

＊DX（デジタルトランスフォーメーション）2025年の崖…これはERPや業務システムが複雑化、ブラックボックス化しているため国際競争への遅れや経済停滞が懸念されることである。なぜなら2025年までにIT人材の引退やサポート終了などによるリスクの高まりなどがこれを引き起こすから。これによって、2025年以降最大12兆円の経済損失が起こる。具体的に経営面においてブラックボックスのためデータを活用できないとき、ビジネスの変革ができない、維持管理費が高額、システムトラブル、データ喪失のリスクの高まり、人材面ではIT人材不足は43万人、先端IT人材の供給不足、古いプログラミング言語を知る人の引退＝ブラックボックス化、技術面において2020年ウィンドウズ７のサポート終了、2025年SAP・ERPサポート終了。これとうってかわる新技術は５G実用化、自動運転実用化、アジャイル開発が主流となる。これらと絡めて課題を克服。