東洋建設の企業分析その１

　　　　　　　　東洋建設（1890）

＜企業情報＞

決算　3月

設立　1929.7

上場　1961．10

特色　海上土木大手。陸上、建築へと展開。フィリピン、ベトナムに強み。前田建設工業と協業推進

業種　建設業

連結事業　国内土木（５６）国内建築（33）海外建設（10）不動産・その他（１）

国内土木事業：国内土木では海上における堤防や港、防波堤、陸上では道路、橋梁、河川・ダムの工事を受注している。

国内建築：商業施設や生産施設や病院、倉庫を手掛ける

海外工事：上記の事業をフィリピン、シンガポールなど東南アジアで行う

今後の見通しとして、国土強靭化（防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策）が2017・12・14閣議決定をしており、3か年のうち来年で3年目。2019年の補正予算案では国土強靭化案も盛り込まれている。また、2025年の大阪万博の開催である。また、IRの施設誘致もある。

＊国土強靭化政策…近年、自然災害により多くの命が失われ、甚大な被害が発生している。そのため、重要インフラの緊急点検160項目を３年間で行うつもり。（平成30年―令和2年）建設後50年を超える社会インフラとしては橋梁が4分の１、15年後では6割以上に該当する。17年時にはトンネル97％、橋61％の改築が必要だった。また、令和2年の防災・減災の予算として総額5.８兆円を盛り込むつもり。なので来年も今年同様の公共投資を行う模様。

＊大阪万博…想定の来場者は2800万人、経済波及効果は２兆円規模、大阪湾の人工島夢洲で行われ建築費は1250億円、なので開催地の人口島夢洲周辺に交通網やインフラ整備が行われるため建築会社に大きな収益機会となる。

＊IR誘致…日本においてカジノをどこに作るのかを決定するもの、候補地として、大阪、長崎、千葉、愛知、横浜、名古屋、東京を上げることができる。候補地の正式決定は2021年後半から2022年ごろとなっている。なので、IR＝統合型リゾート施設のためインフラや宿泊施設、商業施設が必要となり収益機会が見込まれる。また最大3か所のためビジネスチャンスが大きい

事業解説　9月受注残1403億円。港湾など国内土木が順調、建築では工場倉庫などが安定、営業益反発、15円配当に戻す。ストック市場（中古物件）のリニューアルや用途変更を深耕。東北復興需要一巡で大阪の営業強化中。中期計画策定中

ストック市場…既存の建物で売りに出されているものに耐震補強、耐久リフォームなどを行いそれを売買するもの？過去では作っては壊しを繰り返してたが今後は優良ストック住宅市場に移っていく。

仕入れ先　エムエム建材

販売先　国土交通省

従業員　連結1651　単1361