システム情報子業分析その2

<企業分析＞

業界：業界規模15兆6309億円○　伸び率2.9%△　利益率5.5%%△

情報システムはIT業界である。その中のSI業界に分類される。

この業界はITを使った課題解決のためのコンサルティングを行い、実際のシステム設計から開発、運用、保守まで行う。そして、3種類に分けることができ、①メーカー系②ユーザー系③独立系である。

業務内容は、営業、コンサルタント、ITアーキテクトである。

営業は、システムを導入することでどのようなメリットがあるかクライアントに説明し、契約につなげるのが仕事。

コンサルタントは、クライアントの課題に対して、どのようなシステムを導入することで解決できるかを詰めるポジションである。

ITアーキテクトはコンサルタントによって導き出されたシステムに対して、システムを作成していく業務である・

課題は、労働条件の悪さである。これは、エンジニアの残業が週10-20時間あることに起因する。また、インドや中国の躍進である。これらの国では、IT産業が現在主要産業となりつつある。なぜなら、インドではバンガロールというシリコンバレーが存在することや中国では企業の業種で最も多いのが通信・ITである。これらの国は人口も多いため、世界進出しやすく、脅威となっている。

最後に、IT人材の不足である。これは、2030年以は約59万人のIT人材が不足するといわれている。国では、公教育でIT人材を育成する方針を進めている。

 業績：貸借対象表による指標は下のとおりである

資料は19.9．

貸借対照表分析		19・9
自己資本比率		60%
流動比率		229%
当座比率		218%
固定比率		40%
固定長期適合比率		28%

自己資本比率は60%である。昨年と比べると少し増加している。理由は、昨年の利益を剰余金として乗せてかつ資本金を増加させている。資産を売ったか、余剰金を振り替えた可能性がある。また、自己株式を取得している。

流動比率は229％である。昨年より少し増加している。しかし、流動負債も増加しており、買掛金と未払い法人税の増加である。また、仕掛け品が増加しており、売れ残りを疑う。

当座比率は218%である。昨年より増加している。理由は、現金、売掛金の増加である。売掛金は官公庁からの受注増を受けたもの。現金は、財務CFが-のため利益の増加がメインであると考えられる。

固定比率は40%である。これは、固定資産の減少と自己資本の増加により増加している。具体的には、無形固定資産の減少である。特に、投資有価証券は下がっており、含み損によるものかと。子会社？提携会社？

固定長期適合比率は28%である。十分な値である。固定負債は減少しており、自己資本の範囲内で投資を行っている。

次に損益計算書を作成した。下のとおりである。

資料は19・9

損益計算書分析		19・9
単位は千円
売上高総利益率		20%
売上高営業利益		11%
売上高経常利益率		11%
ROA(総資産利益率)		26%
ROE(自己資本利益率)		29%

売上高総利益率は20％である。昨年とさほど変わらない。しかし、売上原価が増加している。考えられるのは、販売価格の低下・仕入れ価格の増加だろう。おそらく、大型案件はコンペなどでとったものなので、かなり販売価格が抑えられたのでは

売上高営業利益率は11%である。昨年とさほどかわらない。しかし、販管費が増加している。売り上げ増加に伴い、人件費が増加、また、外部委託の増加ではないのか？また、事務所を移転したためその費用では？

売上高経常利益率は11%である。昨年とさほど変わらない。事務所移転のため営業外費用が増加している。

ROAは26%ととても高い。昨年とさほど変わらない。負債が多いわけではないので、効率よく経営できている。経常利益が大きく費用少なく経営できている。また自己資本金も増加しているので〇

ROEは29%である。昨年より増加。しかし、仕掛け品、売掛金の回転率が悪化が目立つ。売上高増加のため仕方がないが、仕掛け品は恐らく、売れてないものも含まれているのでは？

次に、CF計算書である。下のようになっている。

単位は千円である。

営業CFは1,084,368である。昨年より大幅増加。売上債権が減少している。これは、現金化が進んでいる。棚卸資産も減少しているため懸念していた在庫の増加はない。本業で稼げているため良いと考える。

投資CFは―110,535である。昨年よりマイナス幅が減少。しかし差し入れ保証金のマイナス幅が増加。恐らく、事務所移転により、敷金の支払いなど？と考えられる全体的に、固定資産などの取得は控えまであると考えられる

財務CFは―633740である。これは、マイナス幅が大きく増加、自己株式を取得している、また配当金の額が大きく、借入金が少ないことから、株主目線で経営を考えているのでは？

全体的にいい傾向である