YE DEGITALの企業分析その１
YEDIGITAL（2354）
＜企業情報＞
決算 2月
設立 1978．2
上場 2003．2
特色 安川電機の持ち分法適用会社。システム構築と組込みソフト開発が主力。三井物産と提携解除
＊子会社…親会社が株主総会議決権の過半数を有する株式会社その他当該会社がその経営支配している法人として法務省令で定めてるもの
完全子会社＝親が100%の議決権を有する
子会社＝親が議決権の50%以上を保有
兄弟会社＝同じ親会社をもつ子会社同士
連結子会社＝連結決算の対象となる子会社、基本子会社は連結対象
非連結子会社＝子会社だが重要性の観点から連結対象から外されている会社（時価が乏しい、軽戦略において重要でない、）
関連会社＝親会社が実質的な影響力を持っている会社、議決権20%以上
持ち分法適用会社＝連結決算上、持ち分法の適用対象となる会社、親会社の投資有価証券の勘定項目に被所有会社の損益を反映させ修正するだけ完全連結ではないつまり、親は持ち分だけ損益を負担。
業種 情報通信事業
連結事業 IOTソリューション（34％）…お客様のデータ資産活用でビジネスに新たな価値創出を支援。技術や通信の発達により様々なものからデータを取得することが可能。このようなデータをデータ資産と呼びこれを分析活用することで生産向上、付加価値向上、顧客の満足度を高めるさらに顧客の新しいビジネスを創出。具体的にまず、スマートファクトリー、次にIOT・M２Mソリューション、AI・ビックデータ分析をテーマとして行っている。
＊スマートファクトリ―…これは、製造業において取り組みが進んでいる。工場内の設備、機器、人の作業のデータをIotを活用し取得、データを分析することで新たな付加価値を生み出せる工場にすることだ。必要な時に必要なものを作る、無駄を減らす、在庫を減らすことにつながる。また、人手不足に対応。
＊IOT・M2Mソリューション…M2Mは機械同士で情報をやり取りを指す。その先の情報をインターネットに送る機能はない。これは機械から情報を収集する機械＝ビルのエレベーター監視など、機械をコントロールする機械に分かれる＝ビルの空調、自動運転、これに対して、IOTはM2Mのじょうほうをインターネットにつなぎ収集しデータを共有しビジネスを創出。
＊AI・ビックデータ分析…IoTなどにより蓄積されたビックデータはAIにより管理分析され顧客の業務効率化、製造の最適化に貢献。
＊セキュリティサービス…工場のIOT化に伴い高まるサイバーリスク。これに対してウイルスなどをインターネットを使用せず遠隔監視することで工場のネットワークを見える化しサイバーインシデントを早期発見。
特徴としてセキュリティ課題として追加ソフトを追加できない、環境変更をすることができない、各工場にセキュリティ人員を配置することができないなど。これらをインターネットを使わず、既存ネットワークを使用、運用が容易にすることで解決しサポートする。
これら一連の流れを顧客に提供している事業、データ収集の装置からデータ分析まで行う
ビジネスソリューション（66％）…ERPを中心とした業務システムの導入の豊富な実績を生かし、ICTによる新たな価値創造でお客様の経営強化を支援。
テーマとしてERPのグローバル展開、顧客業務システム、顧客業務システム、健康保険システムの構築、システムコンサルティングである。
＊ERP…企業資源計画の略で、日本語では統合基幹業務システム（＝基幹＋業務システム）という。企業の会計、人事、生産、物流、販売業務など基幹業務を統合し効率化、情報の一元化を図るシステムとして誕生。それぞれの業務は会計に集約されるもの。しかし、以前までの業務管理がバラバラであった。これをERPによって効率的に運用。これを、顧客に合わせたシステムを導入・移行を行う。海外展開を主、
＊顧客業務システム…CRM？顧客との関係（年齢、性別、電話など）を管理しながらその関係を長期的に深め強化する。製品が購入されなければ話にならない。
健康保険システム…？
＊システムコンサルティング…顧客の業務内容を理解し、問題追及分析を行いシステム構築する。
これらの業務をシステムコンサル⇒システム構築⇒アフターサービスを一連の流れを行っている
解説記事 安川電機のIT投資活発で、柱のシステム構築が想定越。IoTソリューションは
制御システムや情報セキュリティ製品など伸長。増益幅拡大。会社保守的。
働き方改革により有給5日連続取得義務付けやフレックス拡充など一段推進。AIを使った製造業向け画像判定システムなど拡販。
仕入れ先 東京センチュリー、QBS、セプト
従業員 連結６４３人 単独５０９人
