bunseki345の日記

就活、投資、転職における企業分析を行っております!! 気になる方はDMをお願いします。インスタグラムにもいます!「ナンピン太郎」で検索! #就活 #投資 #転職 #大学生 #社会人

キリン企業分析その3

 

競合:アサヒHDを上げる。事業内容は、酒類事業、飲料事業、食品事業、国際事業、その他である

 

酒類事業…アサヒビール会社が行う事業である。ビールへのブランド価値の向上を主としてやっている。これを通して、ビール飲用価値の再発見と特別な飲用体験を演出する取り組みを行っている。「アサヒスーパードライ」は昨年11月に新たなブランドメッセージを設定。一貫したブランド価値の向上と特別な飲用体験をお客に提供し、飲用者の拡大を図る。

新ジャンルの「クリアアサヒ」は“泡までおいしく楽しめる新ジャンル”として食事と連動したプロモーション活動を広告活動と連動しながら積極的に展開。またビール以外の酒では洋酒、ワイン、RTDに分けることができる。洋酒は「ブラックニッカ」、「ジャックダニエル」の多様な飲用シーン、飲用スタイルを提案することで、飲用者拡大を図る。ワインは、「アルパカ」、「サントネージュ」などの商品の拡大を図る。RTDでは「贅沢搾り」、「もぎたて」などの主力ブランドの強化、他者との差別化を図り、シェア拡大を行っている。

 

*飲料事業…炭酸飲料、コーヒー、お茶などの主力商品のブランド価値向上に軸を置いている。特に「WANDA」、「三ツ矢サイダー」「カルピス」などブランドが根付いているが、新商品を出すことで、新たな顧客層を取り込み、更なるブランドの向上を目指している。

 

*食品事業…食品菓子分野では、タブレット菓子、手軽に、栄養を補給できる商品を提供。また飲料事業とコラボした「キャンディ」「グミ」を提供。タブレット菓子は売上個数×金額がno1である「ミンティア」を販売中。フリーズドライ分野では、「味噌汁」中心に、「雑炊」「スープ」「カレー」などバラエティ豊かな商品を取りそろえる。通信販売も手掛ける。また、フリーズドライの技術を通して、しそ、みそ、フルーツを中心とした製品を加工メーカーへ販売。ベビー&ヘルスケア分野では日本で初めて育児用ミルクやベビーフードを開発。赤ちゃんの健やかな成長を見守り、赤ちゃん品質にこだわり開発している。

 

国際事業…ヨーロッパ事業では、多数の酒類販売会社を買収し、アサヒbrandとのシナジー創出に取り組む。また、オセアニアでは、炭酸飲料カテゴリーで販売強化に取り組むとともに、多様な商品ラインナップを活用し、積極的な販促活動を行っている。また「アサヒスーパードライ」のCM展開により、認知向上を行っている。東南アジア、中国でも自社商品の展開と販促活動を行っている。

 

業績を比較する。

キリン

17・12

18・12

19・12

売上高

1,863,730

1,930,522

1,941,305

営業利益

211,066

198,322

87,727

経常利益

233,776

246,852

116,823

当期純利益

242,057

164,202

59,642

アサヒ

17・12

18・12

19・12

売上高

2,084,877

2,120,291

2,089,048

営業利益

183,192

211,772

201,436

税前利益

196,984

207,308

197,391

当期純利益

141,003

151,077

142,207

 

業績を見ると、アサヒの方が上である。この違いは、海外展開がうまく言いているかと、飲料以外の事業の展開度合いだろうと考える。まず、キリンの海外展開はメインとして、オーストラリアのライオン社である。これは今季、事業売却を行い、かつビール事業も不調に終わった。これを受けて、他国での企業買収を模索し、米国等での展開を視野に入れている。対して、アサヒでは、オセアニアで好調であり、それを他国へとどんどん広げている。また、酒類だけでなく健康系、炭酸系飲料を販売し、シェア拡大を図っている。これが、差をつけた要因である。また、キリンは飲料事業以外での強みがないのがこの差を生んでいると考える。現在、医薬品事業に力を入れているが、これがうまく波に乗れば逆転できるのでは?対してアサヒは食品事業が強く、飲料とともに引っ張ている印象。両社とも事業の多角化が行われているが飽和のため海外へ出ている。そこで、同じような事業を行うだろう

 

<今後の将来性>

キリンの事業環境は年々悪化している。具体的には、医療分野では薬価が引き下げされ、また後発薬品の登場により、売上、シェアともに減少が予想される。また、少子高齢化による酒類の販売減少ならびに、医療費増加抑制のために、アルコール品の増税が国際的に高まっており、販売量の低減が予想されている。そのため、既存事業の収益力強化並びに新事業の立ち上げを行う予定。コロナに対しては、自粛の影響により、販売量の低下は確実。飲料は自販機、小売店の閉店により、販売量減少は確実。増収だった医薬品も通院患者の減少並びに営業規制により、売り上げは減るだろう

 

<株価情報>

 

株価

2236

PER

17.26

PBR

2.14

時価

2兆円

発行済み株式数

9億円

浮動株

10.90%

信用買い

156,000

信用売り

290,700

 

*株価に与える影響

オセアニア情報(気候、為替、政治など)

・医薬品の薬価や法改正

・アルコールの酒税一本化

少子高齢化に対する新事業

・物流費

・原料

・コロナ

・他者との海外シェア

M&A

・ヘルスケア