MDV企業分析その２

<企業分析>

業界:　業界規模11兆円　利益率―　伸び率―

ヘルスケア製品・サービス業界とする。利益率・伸び率はデータなし。

この業界は、製薬企業、医療機器企業、ヘルスケア関連企業に分けることができる。製薬企業は、主に新薬の開発を行っており、安全性と有効性の両方が求められる。そのため、製薬会社はベンチャーや大学と提携し研究を進めている。国内でも同様の動きがみられる。医療機器企業は省き、これに関連して、ヘルスケア関連企業の分野においても医療の予防・診断・治療・改善のプロセスがあり、その領域において活躍している。特に、医療従事者向けのプラットフォームサービスが活発である。企業のマーケティング支援、転職支援、治験サービスまで行っている。

業務内容は分野によって異なるが、上記3つの分野の中でおおまかに説明すると、研究開発・MR・MSL・プロダクトマネージャー・事業開発に分けることができる。

研究開発では新薬の開発、臨床実験、効果安全性も評価を行う。これらは、人の命にかかわるためコストと時間が多くかかる。

MRは医療情報担当者と呼ばれ、医療従事者を訪問し営業する。これを行うために「MR認定書」を取得してから行わなければならない。医師に対して、絵薬品・医療機器の有効性・副作用を伝える。そのため、専門知識が必要であり、専門性が高い。

MSLはMRより高度な医療知識を用いて、論文支援や臨床研究支援を行う。医学的・科学的なエビデンスや専門知識をもとに医薬品の情報提供を医師に行う。

プロダクトマネージャー単と製品まーえティングに関わる職種で、製品の研究・開発・生産・販売全ての工程にかかわる。自社製品をどのような販路で、だれに、いくらで販売するのが適切か、製品を知ってもらうためにどのような販促を行えばよいかプランを立案し実行する。

事業開発はさまざまな事業展開を行うために、他の企業や官公庁などの組織との連携や提携が必要となるときがある。それらとネットワークの構築、提携投資の交渉を行う。調査分析を行い、参入の是非を決める。

課題はこの業界の根底にある「医療制度」である。年々、医療・介護費用が増加し、医療費は42兆円である。2025年には、団塊世代(1947－1949９が高齢化、そして現役生代の少子化により国民の3人に一人が65歳以上となる。この時、医療総額は54兆円にのぼる。また、2040年には1.5人の現役世代が1人の高齢者を支えることになる。また高齢者は団塊ジュニア(1971-1974)である。彼らはバブル後の就職氷河期に就職した世代で、所得が低い傾向にあり、老後のたくわえがない可能性が高い。そのため、社会リスクが高まる。また、国民医療費の低減である。国がジェネリック医薬品を導入している。これは新薬と同じ成分で作られ、厳し基準に通ったものであり、油構成、安全性も変わらないもの。新薬と比べ、開発期間が短く、費用が安く提供価格も安くなる。近年上昇を見せており、72.6%までに使用率が増加した。

今後は、日本の医療支出が42兆円。国全体の支出97兆円に対して医療費の国負担が11兆円と非常に大きい。今後も高齢者の増加によりますます医療費は増加するだろう。市場規模が11兆円であり、日本の基幹産業といえる。国家戦略として、健康寿命の延伸、医療費の削減、雇用の創出が絡み合い、成長期待が高い。また地域包括ケアシステム（=高齢者が住み慣れた地域で生活支援サービスを受けることができるもの）の整備によって、地域医療と介護の再編が行われる見込み。病院での対応を高度急性期、長期医療から在宅サービスまで7段階に分けることにより病院機能の分化と集約化を行う。かまた介護との連携強化。また、高齢化による患者増加を防ぐために予防医療の拡充を行う。3つのステップを作っている。まｔ、インターネットを使った高度なサービスを提供できるようになりhealth techが生まれる。

業績：まず、貸借対照表を分析する。

貸借対照表指標	１９・１２
自己資本比率	80%
流動比率	454%
当座比率	434%
固定比率	26%
固定長期適合比率	26%

自己資本比率は80％である。昨年と大きく変わらない。昨年の利益を上乗せした利益剰余金の増加に伴い自己資本は自社株買いの実施を行っている。しかし、総資産も増加しているため比率は変わらない。

流動比率は454%である。昨年より増加。資産、負債ともに増加。負債では賞与引当金と前受収益が増加している。前受収益は来期の受け取り利息のため+と捉えることができる。

当座比率は434%である。昨年より増加。現金売掛金が大幅に増加しており、キャッシュは問題なさそう。あとは、貸倒引当金が大幅に減少していることである。契約の信用が増したのか、前払いを受けたのか？

固定比率は26%である。昨年より低下。有形固定資産は昨年と変わらない。暖簾が毎年計上されているため、恐らくM&A を繰り返しているのだろう。システムの自社生産を行う？or新システム？

固定長期適合比率は26%である。昨年と変わらない。固定負債が増加している。資産除去債務が原因である。工具などの資産を返却したものと思われる。

  次に、損益計算書を分析する

損益計算書指標	20・3
売上高総利益率	83%
売上高営業利益率	20%
売上高経常利益率	19%
ROA(総資本利益率)	16%
ROE(自己資本利益率)	13%

売上高総利益率は83%である。昨年より増加している。売上原価が減少と売上高の増加である。しかし、売上原価の減少は販売目的の棚卸資産を引いた値であるため、実際は減少しているといえるだろう。

売上高営業利益率は20%である。昨年より増加。しかし、販管費が増加している。特に人件費の増加が著しい。おそらく、商品を増やした結果の営業を強化したのが主な理由だろう。その分売り上げも増加

売上高経常利益率は19%である。大幅に増加している。しかし、営業外費用の増加が気になる。これは貸し倒れ引当金の増加が原因。これは、従業員の増加が理由なのか？

ROAは16%である。昨年より増加。しかし、流動資産の回転率が悪いのかな？特に、現金の、蓄積が多すぎる。サービス開発やM&Aを行うのか？

ROEは13%である。昨年より増加している。しかし、特別損失の増加が気になる。特に、有価証券評価損である。株式の取得？M&Aのため？

 次にCF計算書である。

CF計算書(20・3)	(千円)
営業CF	1202240
投資CF	-31266
財務CF	199345

営業CFは1,202,240である。昨年より増加している。これは、引当金の増加が大きいまた売上債権は減少しており、好印象である。棚卸資産も減少。しかし、これは価格の引き下げを行っただけ。仕入れ債務は増加している。売り上げの増加に比例しての増加である。

投資CFは―31,266である。昨年より減少。有形固定資産への支出は減少。また、子会社化したため株式取得が増加。敷金の差し入れも減少しているため全体として減少。もっと、投資できるはず。

財務CFは199,345である。昨年より増加している。完全子会社化したため、その分の資本が入ってきて増加している。一時的。