三井住友FG企業分析その２

＜企業分析＞

業界:業界規模27.6兆円△　伸び率4.8%△　利益率10.8%△　

業界は銀行業界とする

バブル後は金融機関の合併などを終え、安定期であったが、しかし、米国発の金融危機の影響により、日本の株価にも直撃し、各銀行の有価証券評価損が発生、多額の赤字を計上した。これを受けて、国債にシフトチェンジした。幸いにも、欧米の景気後退を背景に日本の国債が大きく買われる形に。結果として、国際価格が上昇し、業績回復に成功。しかし、12年からのマイナス金利により、利ザヤ(貸し出し金利と預金金利の差)が縮小し、収益低下を招く。地方銀行では少子高齢化に伴う、融資の機会の減少、マイナス金利の影響により業績悪化懸念がある。そのため、地銀同士の合併が相次いでいる。例えば、第三銀行と三重銀行による「三十三FG」、第四銀行と北越銀行による「第四北越FG」を設立

業務内容は、まず大まかに説明すると、顧客から預かったお金を、企業・個人へ貸付。そこで、貸付利子を得る。そこから、銀行の手数料・人件費を払い、余ったお金が預金利息として人に還元される。具体的には、預金業務・為替業務・融資業務である。

預金業務では、顧客のお金を管理し、預けたり引き出したりするのをサポート。　リテールでは、銀行口座の開設、各種変更手続き、預金商品の紹介。

為替業務では債権、債務の決済の振り込み・送金を行う。公共料金のお支払い、口座振替、企業間決済、海外への送金なども

融資業務では、資金を必要とする人に融資を行う。銀行は貸付利子をもらうことで利益を得る。事業拡大のためや住宅を建設するための資金繰りの土台を支える。倒産リスクもあるため融資担当も慎重に融資を行う。また、融資担当は融資のノルマを抱えるため攻めも守りも行わなければならない。

テラーやバックオフィスにはノルマはないが、個人・法人営業にはノルマがあり、支店一体となってノルマを達成しなければならない。国際業務を行う銀行はBISによる規制があり、自己資本8%以上。

課題としては、低金利により、預金に利息が付かず、顧客が投資へと方向を変えている。そうするとお金が集まらず悪循環が起こる。また、新たな融資案件の増加である。クラウドファンディング、ベンチャーキャピタルなどによる資金調達手段の増加により、銀行の必要性が問われている。近年、ベンチャーや担保力に厳しい事業者の資金需要が増えているが銀行の画一的な審査方法により、融資することができない。テクノロジーの導入も遅れており、使い勝手のいいアプリを提供する金融系アプリが登場しており、顧客が集まらない原因の一つ。

将来性は企業向け、個人向け資金需要の創出と有価証券のリスクテイク、手数料ビジネスの強化、店舗の大幅なコストカットによる経費削減。これらが有効になるのはお金が集まるときであり、近年、様々な決済手段が出現しているため銀行預金の重要性が低下。なので、魅力的な決済手段が必要である。それは、恐らく、ブロックチェーンによる「スマートコントラクト」を活用することで、デジタルウォレットが出現し、意味のないものとなる。結果として、投資機会の発掘と目利きをして、顧客へのアドバイスのみになるだろう。また、それさえもAIにとって代わるかもしれない。

業績：まず、貸借対照表の分析を行う。

貸借対照表指標	20・3
自己資本比率	5%
流動比率	なし
当座比率	なし
固定比率	なし
固定長期適合比率	なし

自己資本比率は5%である。昨年より増加している。利益剰余金の増加と資本剰余金の減少が著しい。利益剰余金の増加は去年の利益を上乗せしたものであるため、良い印象。

それ以外の指標が計算できないため財務を全体的にみると、負債は増加している。特に預金において、増加している。これは、扱える金が増えたので良いのでは？社債減少、コールマネーの増加があり、何か関係性があるのだろうか？資産においては、昨年より増加している。特に現金預金の増加と貸出金の増加が著しい。貸し出し金では、良い傾向だが、コロナ分も恐らく含むので、怖いところ固定資産の減少は店舗の引き上げだろう。

次に損益計算書を分析する。

損益計算書指標	20・3
売上高総利益率	なし
売上高営業利益率	なし
売上高経常利益率	18%
ROA(総資本利益率)	7%
ROE(自己資本利益率)	0%

経常利益率は昨年より減少。理由は連結粗利益の減少と与信関係費用の増加である。利益は資金利益＝貸し付けが減少している＝利ザヤの減少である。これはコロナによる貸し付けの増加が原因であろう。また、与信関係費用もコロナと関係しており、貸倒引当金繰り入れや株式の損益の減少が主な理由だろう。ROAは昨年より悪化。理由は利益の減少と減損損失の増加である。特に、店舗引き上げが繋がってるのかな？ROEは昨年より悪化。利益の減少が主な要因。国内の利ザヤは飽和であり、海外をもっと伸ばしたら、上がると考える。また、貸し出しの比率を、成長産業に向けてほしい。確かに主要な製造、建設も大事だが、それは、正直、以前と同じ繰り返しである。

次にCF計算書である単位は百万円である

CF計算書(20・3)
営業CF	4596242
投資CF	1006260
財務CF	-632819

営業CFは4596242である。昨年より減少。主な理由は担保金の減少である。恐らく融資の基準が緩くなったことが原因かな？借用金も同様の考えにより、減少している。

投資CFは1006260である。昨年より増加している。有価証券支出の減少と子会社の売却によるものである。有価証券支出の減少は株価下落によるもの？

財務CFは―632819である。昨年よりマイナス幅縮小である。これは、子会社の取得支出減と株主還元の減少である。具体的には、利益の減少により、自動的に、株主還元が減少したのと、子会社の取得が特例的に行われなかったことである。