野村HD企業分析その3
<競合>
SBI証券を上げる。事業内容はリテール事業、ホールセール事業、アセットマネジメント事業、投資事業である。
＊リテール事業…主に個人や未上場法人のお客様を対象に全国の店舗、コンタクトセンター、インターネットを通じて金融商品・サービスを提供。
＊ホールセール事業…機関投資家、事業法人、金融法人などに対して、セールス＆トレーディング業務、投資銀行業務を通じて様々な商品、サービス、ソリューションを提供。
＊アセットマネジメント事業…国内外の債券・REITなどを投資対象とした投資信託の運用を行っている。投資信託はグループの窓口で提供している。
＊アセットマネジメント事業…自己資金を用いた、プライベートエクイティ、金銭債権、不動産投資、ベンチャー投資、事業再生などの運営を行っている。
業績を比較する。
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17・3 |
18・3 |
19・3 |
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営業収益 |
616,497 |
712,601 |
720,586 |
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営業利益 |
119,062 |
135,048 |
67,326 |
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経常利益 |
135,623 |
155,676 |
83,159 |
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104,067 |
110,579 |
63,813 |
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17・3 |
18・3 |
19・3 |
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営業収益 |
1,715,516 |
1,972,158 |
1,835,118 |
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営業利益 |
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税前利益 |
322,795 |
328,158 |
-37,701 |
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239,617 |
219,343 |
-100,442 |
業績を比較すると、圧倒的に野村証券である。また、共通点は19年に利益が大幅減少している。これは、米中貿易摩擦などにより、投信の販売額減少、トレーディング業務の収益悪化、運用残高の減少が上げられる。全事業で振るわなかった。この業績の違いは何であろうか。やはり、事業内容では、ほぼ同じであると考えられる。この違いは、口座数の違いではないだろうか。2018年において、野村は530口座、大和が290万口座である。ここからの手数料は大きな差となる。また、近年、投信が流行であり、3回手数料取られるので、さらに差が広がる。商品自体は同じなので、人の差なのではないだろうか。また、銀行系とは歴史が違い信頼度は高く、既存の顧客を持っており、ラップ口座などによって高齢になった場合でも囲めるようにしているため有利といえる。ネット系とは店舗を持っており、始めたいけど、わからない人はこっちに流れてくるだろう。証券業界自体株価の影響をもろに受け、悪化すれば、全業者が悪化するため差がつくとすれば、上記の部分であろう。
＜今後の将来性＞
デジタル化と商品の多様化、顧客基盤の拡大が重要である。営業部門では、デジタルサービスを拡大し、プラットフォームを構築し、顧客の幅を広げる。また、現段階では、LINE証券を設立しているが、今後は第3者と提携も予定。店舗再編により、顧客層に対する配置を容易にする。アセマネ部門では、資産クラスの運用・ノウハウを組み合わせ、様々なニーズに適したソリューションを提供。運用と営業を連携させ、商品開発、提案を迅速化。生産性、効率性を向上させるためにデジタル技術を活用。ホールセール部門では、デジタル活用による業務効率化、仲介以外でのサービス拡大による顧客の獲得。
<株価情報>
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株価 |
476.1円 |
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PER |
8.02 |
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PBR |
0.54 |
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1.6兆円 |
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発行済み株式数 |
39億株 |
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浮動株 |
10.0% |
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信用買い |
11,075,400 |
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信用売り |
5,654,700 |
＊株価に与える影響
・株価
・利回り
・地銀との連携
・LINE証券
・運用残高
・投信販売力
